今月初旬の台風12号による集中豪雨では、和歌山県で57名、奈良県で25名の死者・行方不明者（9月14日現在）を出すという甚大な被害が出ました。先日の台風15号でも全国で20名弱の死者・行方不明者が出ています。地球温暖化の影響かどうかは不明ですが、ゲリラ豪雨が頻発している昨今、人命を脅かすリスクは津波だけに限らないということです。
日本亜熱帯化？豪雨当たり前の時代へ――気象協会 オルタナ・オンライン
和歌山の被害状況をレポートしている下記のブログには、50年前にも大きな水害があり、祖父母の代の人々は高台に住居を構えたが、その教訓が薄れると低い土地にも建物が建てられるようになり、そういった建造物が大きな被害を受けたと書かれています。
和歌山の集中豪雨で日高川の氾濫の被害にあった、お兄さんの家にお見舞いに行ってきました
「三陸の津波被害と同じ問題を、山間部でも抱えているのです」とあります。
東北の被災地でも、今後、巨大津波を想定した都市計画を進める必要があり、高台に住居を移すという考え方が基本になっています。しかし、高台に住居を移すと、漁業や農業の従事者は田畑や港までクルマなどで「通勤」しなければならなくなり、生活が不便になります。これから30年、40年経つと震災の記憶が風化し、海に近い平地に土地が余ったりしていれば、また人が住み始めてしまうのではないでしょうか。
9月14日のエントリーでは、国や自治体は1000年に1度の巨大津波を想定して対策をしていなかったから、2万人もの死者・行方不明者を出したと書きました。しかし、実は対策をしていたおかげで、被害を抑えた自治体があるようす。それが仙台市。以下のブログには、仙台市の津波対策について書かれていますので、ぜひご覧ください。
［都市］仙台の津波と都市計画 中二階から
東京でも大阪でも、湾岸地域はこれでもかというほど開発され尽くしていますが、仙台では内陸部に中心地を築き、湾岸地域を市街化調整区域として開発せず、農地として利用してきたようです。このブログを見ると、見事に津波の浸水域と市街化調整区域がかぶっていて（塩釜港周辺を除く）、感動するほどです。コメント欄で「120％偶然ですな」とクサしている人もいますが、市街化調整区域を設定するときに「津波」が条件として入っていても決して不思議ではありません。
もちろん仙台市でも犠牲者は出ましたし、農地は塩水にさらされています。しかし、「巨大津波の対策をしていたから被害を減らせた」というのは事実でしょう。とすると、「大きな自然災害だったから、2万人もの死者・行方不明者が出たのは仕方がない」と言えるのでしょうか。“人災”とまで言うつもりはありませんが、人間の知恵で被害を減らすことは可能だったはずです。
仙台市がなぜこのように被害を減らせたのかというと、同市は「コンパクトシティ」という概念に沿って都市計画を進めてきたからです。「仙台市が目指す都市づくりの考え方」には、「これまでの外延的な市街化の拡大を防止し、過度な自動車交通への依存を改め、「軌道系交通機関を中心としたまとまりのあるまち」を目指す必要があります」と書かれています。簡単に言えば、人と都市機能を鉄道（路面電車も含む）の駅を中心に集中させ、郊外は農地や公園として残すということで、コンパクトにまとまった都市にするということです。
同様にコンパクトシティ構想を推進しているのが青森市です。同市では、これまで人口増にともなって市民は郊外へ郊外へと移転してきました。青森市は豪雪地帯で知られますが、人が住んでいる地域は自治体が道路の除雪をしなければなりません。冬季に除雪する道路の長さは年々増え続け、2005年には1300km（青森市から岡山市までの国道の距離と同じ）に達し、除雪費用は年間30億円にも達したそうです。それをきっかけとして、コンパクトシティ構想が生まれてきたのです。
具体的な計画としては、青森市内を市街地を中心とする「インナーシティ」、その周囲約4km圏内を「ミッドシティ」と設定し、さらにその外側は都市化を抑制し、自然環境、営農環境を保全する「アウターシティ」の3ゾーンに分類します。中心市街地では大型商業施設や図書館、公共施設、マンションなどの集合住宅を重点的に整備し、ミッドシティでは既存の低層の住宅地を残しつつ無秩序な開発を抑制します。独身の若者と高齢者世帯や街なかに住み、子育て世帯は郊外に住むという形になり、住み替えが簡単にできるような制度を充実させていくわけです。
地方にはクルマなしで生活できない自動車社会になっているところも多いですが、高齢化が進めば必然的にマイカーに頼る交通システムは崩壊していきます。徒歩、自転車、あるいはバスや路面電車など公共交通機関を中心に据えざるをえなくなります。地方でなぜ鉄道やバスが利用されないのかというと、人が広範囲にまばらに住んでいるために運行距離が伸びて運賃が高くり、利用者が少ないために本数が減り、本数が少ないと不便なので利用者が増えないというスパイラルに落ち込むからです。しかし、東京や大阪のように人口が集中すれば、バスや路面電車などの利用者が増え、採算が合うようになるわけです。
駅の周辺に人が集中して住むということは、鉄骨コンクリートの高層マンションに住むということになります。一戸建て住宅より、集合住宅のほうが消費エネルギーは少なくなりますし、六本木ヒルズのような天然ガス火力の自家発でコージェネレーションのシステムを住居棟に導入すれば、エネルギー消費削減ができます。停電しても大丈夫で、エコな町ができるのです。
では、「防災」という面から考えると、コンパクトシティにはどんなメリットがあるのでしょうか。仙台市は土地があるので、内陸に都市の中心を置き、津波を「避ける」ことができましたが、市の中心地が海に近く、土地が限られている地域ではそうはいきません。
安井至東大名誉教授は、「戦艦型高層住宅」と呼んでいますが、耐震性、耐津波性の高い高層マンション（RC造鉄骨10階建て程度でしょうか）を建設し、津波を「避ける」のではなく「受け流せ」ばいいとおっしゃっていました。いわゆる「津波避難ビル」で、いざというときは住民でない人々もそこに逃げ込めばいいわけです。高台まで長い距離を走って逃げるよりも、助かる確率は高まるでしょう。高台に住居を構えるよりも、農地や港などの職場に近いわけですから、利便性も高いはずです。何10年も経つと徐々に平地に住む人が出てきて、妙な不公平感も生じてきますから、初めから平地に住んでしまえばいいのです。
しかも農地を市街化調整区域として残し、集約化すれば、農業の大規模化が促進されます。農業機械の導入コストやエネルギーコストの削減が可能になり、農業の国際競争力も高まるでしょう。東北の被災地が、国際的な競争力をもつ現代的な農業で復活するというのは、理想的であるように思いますが、いかがでしょうか。
最後になりましたが、私は都市計画の専門家でも何でもありません。単なる素人の意見、というか希望というか、その程度の話ですのでご注意ください。
